法律書籍

業務内容

​取扱内容

デザイン住宅 
不動産登記

相続や不動産売買、生前贈与などで家や土地の名義人が変更になった場合、法務局へ届け出る必要があります。
また、住宅ローンを完済した際には、金融機関が不動産に設定した抵当権を抹消する手続きが必要です。
大切な財産を守るため、不動産登記の専門家である当事務所にご相談ください。

会議室
商業登記

会社の設立や役員・定款の変更、増資や清算などが生じた場合は、法務局への登記手続きが必要となります。
会社(法人)に関する書類作成や登記手続きについては、司法書士・行政書士なかむら事務所までご相談ください。

休憩中の仲良しシニア夫婦
相続・遺言

ご家族が亡くなった際は、故人が所有していた財産について相続人を決定し、相続人へ名義変更する手続きが必要です。
相続による不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成など、相続に関することは当事務所までご相談ください。相続人が遠方に居住している場合でもお気軽にお問合せください。
遺言書の作成など遺言に関する手続きについても承ります。

老老介護
成年後見

成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害のある方など、判断能力が不十分な方々の財産を守るため、司法書士などの専門家等が契約などの法律行為をサポートする制度です。
現に判断能力が不十分な方を家庭裁判所が選任した後見人等がサポートする「法定後見」と将来、判断能力が衰えたときに備えて本人が後見人を選任し、公正証書で契約しておく「任意後見」があります。
書類の作成から後見人の就任まで、当事務所へお気軽にご相談ください。

事務所
裁判業務

法務大臣より認定を受けた司法書士は、訴額が140万円を超えない簡易裁判所での訴訟代理業務を行うことができます。
また、上記以外の裁判書類作成についても対応いたしますので、当事務所までご相談ください。